南紀州新聞社

各自の防災意識向上へ 自主防災組織合同研修会 　那智勝浦町は４日、那智勝浦町体育文化会館で「第２回自主防災組織合同研修会」を開き、自主防災組織の役員や各区長ら１６０人が参加した。県危機管理局総合防災課の中林憲一防災対策班長の講演「東南海・南海地震に備えよう〜インド洋大津波の教訓〜」や２自主防災組織の実践報告を聞いて、町当局による自主防災組織連絡協議会設立の提案に同意した。 　中村詔二郎町長あいさつの後の講演で中林班長は「現地で肌で感じたことを皆さんに伝えることが大切」と映像を交えながら被害状況などを説明。インド洋大津波から得た教訓に「揺れが小さくとも大津波は起こる」「津波は引き波から起きるとは限らない。押し波から起きることもある」などをあげ、「１分以上大きな揺れが続いたら高台へ逃げる。それには各人の防災意識の向上が大切」と説いた。災害時要援護者の避難支援については「誰が誰を支援するのか決めて訓練するなど、実情に合った支援方法の検討」を要請。 　地域の防災力の継承にも触れ「日ごろの取り組みを若い人たちにつなげるには、楽しみながら防災を学ぶことができる訓練方法を作ることも必要。蓄えた力を高めながら次の世代につなげて欲しい」と呼びかけた。 自主防災組織の取り組み報告 　那智勝浦町内には55区中38区に25組織あり、組織率では８２％と全国平均５９％を上回っている。その中から２組織が実践事例を報告。勝浦第４区の和泉孝会長は「災害時の区民の安否確認」「ケガ人が出たときの救命救急処置」「救援物資、炊き出しの数量確保、支給」などの観点から区民の家族構成調査を行ったことを紹介。今年２月に発足した色川地区は現状と課題を説明した。 自主防災組織連絡協議会設立へ 　町では、自主防災組織相互の情報交換や連携を強めるためにも連絡協議会の設立の必要性を説き、それに向けての準備を進めることに同意を求めたところ、参加者の大半から快諾を得た。		県危機管理局総合防災課の中林憲一班長 勝浦第４区自主防災組織の和泉孝会長が取り組みを紹介 合同研修会には１６０人が参加した＝４日、那智勝浦町体育文化会館
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